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過去問（第26回 問題10）
問題
介護保険法に規定する介護保険等関連情報の調査及び分析について正しいものはどれか。
3つ選べ。
- 市町村は、介護保険等関連情報を分析したうえで、その分析の結果を勘案して、市町村介護保険事業計画を作成するよう努めるものとする。
- 都道府県は、都道府県介護保険事業支援計画を作成するに当たって、介護保険等関連情報を分析する必要はない。
- 都道府県は、介護サービス事業者に対し、介護給付等に要する費用の額に関する地域別、年齢別又は要介護認定及び要支援認定別の状況に関する情報を提供しなければならない。
- 厚生労働大臣は、被保険者の要介護認定及び要支援認定における調査に関する状況について調査及び分析を行い、その結果を公表するものとする。
- 厚生労働大臣は、特定介護予防・日常生活支援総合事業を行う者に対し、介護保険等関連情報を提供するよう求めることができる。
正解と解説
正解は…
正解は、1,4,5
解説はこちら
- 〇 介護保険事業計画を作成するため、様々な情報を分析することが望ましい。 そのため「介護保険等関連情報」も同じく、分析することが望ましい。
- X せっかくある情報を「分析する必要がない」というのはおかしい。
- X 介護サービス事業者がここまで詳細な情報を提供することは無い。
- 〇 記載の通り（介護保険法第118条の２）
- 〇 記載の通り。 あわせて「介護予防・日常生活支援総合事業」は、地域支援事業の中のひとつであることを思い出しておきたい。
第118条はめっちゃ長い！
市町村と都道府県の役割から
判断したい。
