数字
2040年問題
2040年問題は、1971年から1974年に生まれた「団塊ジュニア世代」が65歳以上の高齢者となることで引き起こされます。
この時期には、日本の高齢者人口がピークを迎え、全人口に占める65歳以上の割合が約35％に達すると予測されています。
労働力不足や社会保障の逼迫、インフラの老朽化、地方の過疎化が主な課題です。
ア行
エンゼルケア
エンゼルケアとは、患者さんが亡くなった後に行う一連のケアのことです。
具体的には、ご遺体の清拭や整容、エンゼルメイクなどを行い、故人の尊厳を保ちながら、ご家族が安心してお別れできるようにすることを目的としています。
エンゼルケアは、医療機関や介護施設で看護師や介護職員が中心となって行います。
カ行
グリーフケア
グリーフケアとは、愛する人を失った悲しみを抱える人々を支援するためのケアです。
具体的には、心理的なサポートや社会的な支援を提供し、悲しみを乗り越える手助けをします。
高齢化
高齢化とは、出生率の低下と平均寿命の延びにより、65歳以上の高齢者の割合が増えることです。
日本では高齢化率が7％を超えると高齢化社会、14％を超えると高齢社会、21％を超えると超高齢社会と呼ばれます。
高齢化は、労働力不足や社会保障費の増加など、社会全体に大きな影響を与えます。
国民生活基礎調査
国民生活基礎調査は、厚生労働省が実施する大規模な統計調査です。
この調査は、全国の世帯を対象に、所得、貯蓄、健康、介護などの生活状況を把握することを目的としています。
調査結果は、保健、医療、福祉、年金などの政策立案に活用されます。
調査は3年ごとに大規模に行われ、中間年には簡易調査が実施されます。
最新の調査結果は、厚生労働省のホームページで公開されています。
国立社会保障・人口問題研究所
国立社会保障・人口問題研究所（IPSS）は、厚生労働省の政策研究機関で、社会保障と人口問題に関する調査研究を行っています。
1939年に設立され、1996年に社会保障研究所と統合されました。
主な業務には、将来の人口推計、社会保障費用統計、出生動向基本調査などが含まれます。
これらのデータは、政策立案や社会保障制度の改善に役立てられています。
サ行
三世代世帯
三世代世帯とは、祖父母、親、子供の三つの世代が同じ家に住んでいる家庭のことを指します。
三世代世帯には、経済的な負担を分担できる、子育てや介護のサポートが得られるといったメリットがあります。
しかし、プライバシーの確保が難しい、世代間の価値観の違いからストレスが生じるといったデメリットもあります。
市町村地域福祉計画
市町村福祉計画は、地域住民の福祉を向上させるための具体的な施策をまとめた計画です。
この計画は、高齢者や障がい者、子どもたちなど、さまざまな人々が安心して暮らせる社会を目指しています。
具体的には、介護サービスの充実や子育て支援、地域コミュニティの活性化などが含まれます。
市町村福祉計画は、地域のニーズを把握し、それに基づいて施策を立案・実行します。
これにより、地域住民がより良い生活を送るためのサポートが提供されます。
重層的支援体制整備事業
重層的支援体制整備事業は、2021年4月に施行された社会福祉法の改正により創設された事業です。
この事業は、市町村が地域住民の複雑で多様な支援ニーズに対応するための包括的な支援体制を構築することを目的としています。
具体的には、介護、障害、子ども、生活困窮などの分野を超えた支援を提供し、地域社会の活性化を図ります。
また、相談支援、参加支援、地域づくり支援の三つの柱を一体的に実施し、住民の生活の質を向上させることを目指しています。
タ行
団塊の世代
団塊の世代は、第二次世界大戦が終わった後の1947年から1949年に生まれた人たちのことを言います。この時期は赤ちゃんがたくさん生まれたので、「ベビーブーム」とも呼ばれます。団塊の世代の人たちは、日本の経済を大きく成長させた世代でもあります。